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住宅取得等資金の贈与税の非課税

住宅取得等資金の贈与税の非課税を使うと、非課税で資金の移動ができます。

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住宅取得等資金の贈与税の非課税とは

一言で言うと、住宅の資金として、親や祖父母から贈与を受けても一定の限度額まで非課税にして上げますよという制度です。

細かい論点は省いて解説していますので、詳しくは国税庁ホームページを確認ください。

贈与を受ける用件として下記のようなものがあります。

  • 国内に住んでいる人
  • 贈与を受けた年の1月1において20歳以上
  • 贈与者の子・孫など直径卑属
  • 所得が2000万以下

家屋用件としては下記のようなものがあります。

  • 登記簿上の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
  • 床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるもの/li>
  • 中古の場合は別途要件を満たす必要がある。
  • 贈与を受けた年の翌年3月 15 日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
  • 贈与を受けた年の翌年3月 15 日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

注意する点

いくつか注意する点としては、親族などの特別の関係のある人から新築または取得した住宅等については適用されない。

過去に制度を使ったことがある人は、限度額が下がったり、適用されない場合がある。

くらいでしょうか。まぁなんにせよ、どうだろーと思うところのある方は、税務署に問い合わせてみるか、税理士に相談してみるのがよいかと思われます。

耐火建築物とは

中古の建物を購入すると通常だと20年、耐火建築物だと25年、この特例が適用となります。んで耐火建築物ってなんでしょ?と思い調べてみると、

耐火建築物とは、通常の火災時の火熱に対し、主要構造部が非損傷性と延焼防止の性能をもち、火災の規模によっては一部を修繕すれば再利用できるような建築物で、建築基準法第2条第1項第9号の2で定める条件に適合するものいう。

wiki

と書かれているのですが、素人では正直さっぱりわかりません。不動産屋に問い合わせてみると、「登記簿に鉄骨造り、鉄筋コンクリート造りとかかれていたらそれでいけますよ!」とのこと。後々国税庁のパンフレットを見てもかかれていました。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

良質な住宅用家屋とは

上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいう。下記(3)において同じ。

上記1の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。

適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。

財務省

提出書類

提出書類につきましては大体下記のようなものが必要です。

  • 贈与税の申告書第一表の二
  • 贈与を受けた人の戸籍謄本(原本)
  • 給与所得の源泉徴収票の写し(確定申告書を提出した人は不要)
  • 土地建物の登記事項証明書(原本)
  • 贈与を受けた人の住民票(原本)
  • 売買契約書の写し

っと大体このようなものが必要となってきます。細かいところについては国税庁の住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表(新築・取得用)で確認いただければよいかと思います。

その他

住宅取得をすると、たいていはローンを組んで、住宅借入金控除の適用を受けるかと思われます。その場合には、所得税の申告書にも住民票や登記事項証明書を添付する必要があります。

原本が必要となってくるので、発行にもお金がかかります。

税務署内部で使いまわしてくれたらいいのにと思い、問い合わせてみました。とするとこのような回答をいただきました。

「片方はコピーをつけてくれたらいいので、コピーをつけたほうに、(原本は○○税申告書のほうに添付しています)という一文をつけてください」

ということでした。はじめは「両方原本つけてください」なんていわれたりしたのですが、最終的にはコピーでいいよといっていただきました。

税務署によって取り扱いが変わるかもしれないので、申告する税務署に一度問い合わせてみてもらったほうがよいかもしれません。

まとめ

なかなか用件があったり、書類を準備したりで大変かもしれませんが、かなり使える制度だと思われます。

これからマイナンバーで通帳なんかも縛られていくと、今まで発覚していなかった贈与なども、国税庁の調査網に引っかかるかもしれません。

また相続税の改正があって今後相続税がかかりそうな場合にはこういう件を利用して相続税の節税にも使えそうです。

なので今後このような制度をしっかり利用して、節税をしていくことが重要だと思われます。

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