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社会保険に加入する従業員の範囲とは

社会保険は、会社や本人が「加入する・加入しない」を判断するのではなく、法的に加入させなければならない人が定められています。加入させなければならない人を加入させていなかったりすると、従業員に不利益が生じたり、また調査で発覚したりすると会社にも不利益が生じます。法的に定められているものですので、加入させなければならない日とはきっちり加入するようにしましょう。

労災保険

労災保険は役員も含めて、正社員やパート・アルバイト・契約社員など、企業で働くすべての人を加入させなければなりません。

加入手続きは年1回、7月10日までに提出する労働保険の申告書だけなので、入社したからといってあらたな手続きは必要ありません。

雇用保険

雇用保険は、社員や、パート・アルバイト・契約社員など、取締役や、個人事業主を除いた方で、一定の基準に該当する方が加入します。

一定の基準とは下記の用件のどちらかひとつを満たす場合のことです。

  • 1ヶ月以上働いてもらう予定の方
  • 1週間の労働時間が20時間以上の方

加入できない方

加入できない主な方は以下のような方です。取締役で一定の条件を満たしたりすると加入できたりします。

  • 法人の代表取締役
  • 法人の取締役・監査役
  • 個人事業主
  • 65歳以降に雇用される者
  • 健康保険・厚生年金

    健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事業所に常時雇用されている従業員は、すべて加入対象となります。ただ、パートやアルバイトの方は一定の条件を満たす場合、加入対象となります。

    • 1ヶ月で正社員の4/3以上の日数を働く方。
    • 1ヶ月で正社員の4/3以上の時間数を働く方

    加入できない方

    加入できない方は、以下のような方です。

    • 個人事業主
    • 70歳以上の方(厚生年金を脱退)
    • 75歳以上の方(健康保険を脱退)

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