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社員が退職したときの手続き

退職のときの手続きをまとめていますので、ご参考ください。

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退職・・・。会社を続けていくと避けては通れない道なのですが、寂しいですねぇ。むしろせいせいするわぁって方もいらっしゃるかもしれませんが。どっちにしても退職の手続きについてもたついてしまっては困ります。きっちり手続きをしてみおくってあげましょう。

回収するものと渡すもの提出するもの

回収するもの

  • 退職届
  • 健康保険被保険者証(本人及び扶養の親族分)
  • 社員証
  • 会社携帯・制服など貸与物
  • 退職所得の受給に関する申告(退職金を支給した場合)

渡すもの

  • 源泉徴収票
  • 雇用保険資格喪失証
  • 離職票(従業員が希望する場合or59歳以上)
  • 退職所得の源泉徴収表(退職金を支給した場合)
  • 年金手帳(預かっている会社)

社会保険の手続き

管轄の年金事務所に「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を退職してから5日以内に提出します。

その際には健康保険者証を添付する必要があるので忘れず持っていきましょう。回収できなかった場合は「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」を提出する必要があります。

また、退職後の従業員が国民健康保険に加入する場合には、「健康保険資格喪失証明書」を従業員に渡してあげる必要があります。

健康保険任意継続

これは会社には関係ないのですが、退職した従業員の方も、退職後2年間は健康保険に加入できる制度があります。

国民健康保険になると割高になってしまったりする場合もあるので、退職の際に次の仕事が決まっていない場合は、一言案内してあげてください。任意継続する場合には、退職した日の翌日から20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を退職者本人が住所地を管轄する協会けんぽに期限厳守で提出しなければいけません。

任意継続の加入手続きについて

雇用保険の手続き

管轄のハローワークに「雇用保険被保険者喪失届」を退職してから10日以内に提出します。

これを提出する際に、労働者名簿を要求されますので持っていきましょう。(ちょっと前まではよかったのですが、最近はいるようです。労働者名簿がないと受け付けてくれなかったです。)

あと、離職票がいる場合には「雇用保険被保険者離職証明書」も提出する必要がありますので退職までに聞いておきましょう。ちなみに59歳以上の退職者については必ず必要です。こちらは3枚複写になっていて、ネットでは取れないようです。

あと、離職証明書には記名押印もしくは署名が必要なので、退職してしまう前に記載してもらいましょう。離職理由についても記載の必要があるので聞いておきましょう。

住民税の手続き

管轄の市区町村に「給与支払報告に係る給与所得異動届」を退職の翌月の10日までに提出します。

この書類は年末調整で送られてくる封筒の中に入っているのでとっておきましょう。3枚複写になっていますのでネットでダウンロードする場合は注意してください。お近くの市役所や区役所でもらってくるのもよいかもしれません。

あと残りの住民税の徴収方法が問題となってくるのですが、大体下記のような感じでよいかと思います。

  • 1/1-5/31:最後の給料、退職金から残りの住民税を徴収
  • 6/1-12/31:普通徴収に切り替え

いずれにしても、最終給料の徴収額が増える、もしくは普通徴収になるので一言案内しておいたほうがよいと思います。ほかの方法もあったりしますので、BESTな方法を選んであげましょう。

お役立ちサイト

下記のサイトを参考にさせていただきました。

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