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消費税改正のお知らせ(平成28年4月)

国税庁から消費税改正のお知らせが公表されました。

軽減税率制度の導入

飲食良品や一部の新聞は、消費税10%に上がった後も消費税8%となります。

そのため「区分記載請求書等」を記載する必要があります。

「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した対価の額」を記載する必要があります。

免税事業者であっても課税事業者と取引をすると「区分記載請求書等」を求められることがあります。

ややこしー

輸入物品販売制度の見直し

免税販売制度が緩和されています。外国人観光客をもっと取り込もうという政策でしょうか。東京オリンピックもありますしね。

免税対象物品の「一般物品」の対象金額が1万円超から、5千円以上に下げられているなどほかにもいくつか緩和されています。

事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し

国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」(特定仕入れ)に係る消費税の内外判定基準(課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準)について、次のとおり見直しが行われました。

高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

事業者が、消費税課税事業者(原則課税)のときに1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産を購入した場合、その取得した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、免税事業者や簡易課税制度は適用できないこととされました。

ようするに、高い買い物をして消費税を返してもらって、その後は有利な制度を利用して消費税を得しようとするなんて許しませんよ!!最低2年間は原則課税でしてください!!ということです。

参考リンク

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