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個人事業者の法定償却方法

個人の償却方法については、法人税法施行令120条、125条あたりに乗っています。

それぞれの法定償却方法などは下記の通り、法人と違い、付属設備、機械装置、車両運搬具などの法定償却方法は、定額法となります。

平成19年4月1日以後に取得された
減価償却資産の法定償却方法

個人の法定償却方法については所得税法施行令125条に定められています。

ざっとあげるとこんな感じです

建物定額法
建物付属設備定額法
構築物定額法
機械装置定額法
船舶定額法
航空機定額法
車両運搬具定額法
工具器具備品定額法
工業用減価償却資産生産高比例法
工業権生産高比例法
無形固定資産定額法
生物など定額法

平成19年4月1日以後に取得された
減価償却資産の償却方法の届出

上記の法定償却に係らず、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を提出することにより、償却方法を選択することが出来ます。

選択できる方法は下記の通り。

建物付属設備定額法or定率法
構築物定額法or定率法
機械装置定額法or定率法
船舶定額法or定率法
航空機定額法or定率法
車両運搬具定額法or定率法
工具器具備品定額法or定率法
工業用減価償却資産定額法or定率法or生産高比例法
工業権定額法or生産高比例法

平成19年3月31日以前に取得された
減価償却資産の法定償却方法

個人の法定償却方法については所得税法施行令125条に定められています。

ざっとあげるとこんな感じです

建物旧定額法
建物付属設備旧定額法
構築物旧定額法
機械装置旧定額法
船舶旧定額法
航空機旧定額法
車両運搬具旧定額法
工具器具備品旧定額法
工業用減価償却資産旧生産高比例法
工業権旧生産高比例法
無形固定資産旧定額法
生物など旧定額法

平成19年3月31日以前に取得された
減価償却資産の償却方法の届出

上記の法定償却に係らず、税務署に減価償却資産の償却方法の届出を提出することにより、償却方法を選択することが出来ます。

選択できる方法は下記の通り。

平成10年3月31日以前に取得された建物旧定額法or旧定率法
建物付属設備旧定額法or旧定率法
構築物旧定額法or旧定率法
機械装置旧定額法or旧定率法
船舶旧定額法or旧定率法
航空機旧定額法or旧定率法
車両運搬具旧定額法or旧定率法
工具器具備品旧定額法or旧定率法
工業用減価償却資産旧定額法or旧定率法or旧生産高比例法
工業権旧定額法or旧生産高比例法

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