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住宅借入金等特別控除

住宅借入金特別控除とは、住宅ローンを利用して、マイホームを新築したり、取得、増改築等をして、自分で住んでいる場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の金額を基に計算した金額を、税金の額から差し引けるという制度です。

初年度は確定申告が必要

住宅借入金特別控除を受けるために初年度は確定申告をする必要があります。確定申告と聞くと、ややこしそうに感じますが、やってみるとそれほど大変ではありません。やる方法は必要書類を揃えて税務署に持っていくだけ。必要な書類は下記のようなものです。

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住民票の写し
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
    (2か所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書)
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等
    (家屋の新築又は取得年月日・家屋の取得対価の額・家屋の床面積が50平方メートル以上であることが分かればOK)
  • 給与所得の源泉徴収票

と簡単に説明するとこれくらいです。敷地もあわせて取得する場合は、必要書類も増えるのですが、詳しくは関連リンクを参照ください。

でも、税務署に電話して相談すると丁寧に教えてくれます。分からなければ聞いてみましょう。

2年目以降は年末調整でできます

2年目以降はわざわざ税務署に出向いて確定申告をしなくても、会社のお給料計算の担当の方に書類を渡すと処理してくれます。渡す書類は「住宅借入金特別控除申告書」と住宅ローンを組んだ金融機関から送られてっくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2種類です。

住宅借入金特別控除申告書は初年度の確定申告が終わると、税務署からまとめてたくさん送られてきます。住宅借入金控除ができる期間は10年~15年になるので、10年なら10枚、15年なら15枚がまとめて送られてきます。なくさないように管理しておきましょう。なくしてしまっても税務署に相談に行けば再発行してくれます。

税額控除ができる

住宅借入金控除は所得控除ではなく、税額控除ができます。税金から直接引けるので、効果は抜群です。購入する時にどの程度税金が差し引かれるのか計算しておくといいと思います。

所得控除と税額控除の違い

こまかい要件

住宅ローンを受けるにはいくつか要件があり下記の要件を満たす必要があります。ほとんどの方は、問題なく適用されると思いますが、引っかかりそうだなと思われる方は注意が必要です。

  • 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
  • この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
  • 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
  • 住宅ローンが10年以上にわたり分割して返済する方法になっていること。
  • 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。

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