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配偶者控除

配偶者控除は、所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の人がいる場合に38万円の所得控除が受けられます。。

ちなみに、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人や、白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者にはなれません。

合計所得金額が38万以下

合計所得金額が38万以下を言い換えると、給料だけの収入の場合、給料の金額が103万以下と同じ意味です。よくいわれる103万の壁というやつですね。

給料というのは、給料収入から「給与所得控除額」というものを引いて給与所得の金額を求めます。最低65万円とされているので、103万‐65万=38万、というわけです。これ以上の金額になると、所得税を納める必要が出てくるので、所得税を納められるくらい収入があるなら扶養に入ってないで自立しなさいということですかね。

配偶者控除を受けていて、パートをされているような方は、年間給料が103万以下になるように注意しましょう。

老人控除対象配偶者

老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

これに該当すると、控除額が38万円から48万円に増額されます。

所得金額38万以上でも控除ができる

所得金額が38万を越えてしまって、配偶者控除の適用がない方で、「納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下」かつ、「配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満」である方については、配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除についてはこちら

おまけ:130万の壁

所得税とはまったく関係のない話なのですが、もうひとつ、130万円の壁というのも存在します。103万の壁は扶養から外れてしまうので、38万控除が受けられないと言うことでしたが、130万の壁のほうは、社会保険にかかわってきます。

扶養親族に入っている配偶者の方は、おそらく社会保険も扶養に入っていて、国民年金や国民健康保険は払っていないと思います。ところが年間収入が130万を越えてくると社会保険の扶養から外れてしまい、自身で国民年金と国民健康保険を支払わないといけなくなってしまいます。

130万の壁のほうは103万の壁よりも負担が大きいですので、103万は越えても130万は越えないように注意しましょう。

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